営業職のテレワークについては、以下のダウンロード資料もご覧ください。テレワークを行う際に必要となるリモートアクセスツールを活用した営業業務の効率化や、本記事で紹介していない別の成功事例をいくつか紹介しています。
【無料ダウンロード】リモートアクセスツールで実現する営業活動の業務効率化
コロナ禍が収まったことにより、各企業ではオフィスワークへの回帰が行われています。しかし、テレワークは従業員の労働環境改善や人手不足の解消などに効果的なので、業務の一部をテレワークで行うことにはメリットがあります。また、オフィス勤務と在宅勤務を組み合わせるなかで、従業員の業務負担軽減や交通費の削減のため、営業部門の業務にテレワークを導入する方法があります。
企業の営業は従来、顧客や取引先と直接対面して行われることが多かったので、いきなりテレワークでの営業を導入するのはハードルが高いかもしれません。しかし、営業をテレワークで行うことにはコスト削減や生産性向上といった複数のメリットがあります。
そこで今回は、営業職にテレワークを導入することのメリット・デメリット、導入時のポイントについて解説します。また、営業部門にテレワークを導入したことで成功を収めた企業の事例も紹介します。
営業職のテレワークについては、以下のダウンロード資料もご覧ください。テレワークを行う際に必要となるリモートアクセスツールを活用した営業業務の効率化や、本記事で紹介していない別の成功事例をいくつか紹介しています。
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目次
国土交通省が公表する「令和4年度 テレワーク人口実態調査」によると、テレワークを活用している割合が高い職種と低い職種があります。雇用型テレワーカーの営業は前年度から約7ポイント下がり、自営型テレワーカーの営業も前年度から約11ポイント下がっています。
また、「職種別の勤務先のデジタルツールの活用状況」を見ると、テレワーカーの割合が高い職種に営業職が含まれており、Web会議ツールなどのテレワークに活用できるデジタルツールはよく使用されていることがわかります。
営業にテレワークを導入することには、以下のメリットがあります。
詳しくは、以下の記事をご確認ください。
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営業にテレワークを導入することには、メリットだけではなく、以下のようなデメリットも存在します。
営業にテレワークを導入する際のポイントを解説します。
まず、テレワーク時に課題となるコミュニケーションの円滑化や、営業を効率的に行うための仕組みやルールづくりに着手します。例えば、日々の情報共有やメンバーの対応状況、進捗の共有などが必要です。
そのためには、定期的にオンラインミーティングを開催する、タスク管理ツールやチャットツールを導入するといった方法が有効でしょう。
営業活動をテレワークで行うために必要なシステムやツールを導入します。主に、以下のようなツールが挙げられます。
予算や導入の目的、使い勝手に関する現場の声などを考慮し、最適なツールを導入しましょう。
営業職員がテレワークを導入する場合、外出先や移動中のさまざまな場所で、業務資料の閲覧やメールの送受信が発生します。また、私用のスマートフォンで電話をしたり、モバイルワークも行ったりすることも考えられます。そこで気をつけなければならないのが、不正アクセスや盗聴、改ざんなどのセキュリティリスクです。
従来の業務よりもリスクやセキュリティ対策を万全にするためにも、セキュリティシステムの導入やテレワークを行う従業員への教育の徹底が必要不可欠でしょう。
仕組みや体制の構築が完了し、必要なツールを導入したら、テレワークの効果測定を行います。
導入時に掲げた目的が達成できているか、従業員の満足度は向上しているかなどを検証し、さらなる業務体制の改善を進めます。
テレワークを導入するポイントについては、以下の記事もあわせてご参照ください。
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営業にテレワークを導入して成功した事例を紹介します。
大手の電気通信事業者では、訪問営業やテレマーケティング以外で「テレビ通話システム」を活用し、訪問件数や成約率を向上させています。
この電気事業通信業者では、営業活動において移動距離の長さと従業員の減少が課題でした。これを解決するために導入したのがテレビ通話システムです。最初は影響力のあるトップメンバー4名を選抜し、既存顧客を対象に同システムを使った営業を開始し、現在ではメンバーは35名で活用件数も100件になっています。
1案件あたり4～5回の商談のうち、2、3回目の商談をテレビ通話システムによるインサイドセールスに置き換えた結果、合計6,600時間の移動時間を削減しました。試算では商談数を年間1万件に増やすことができます。
企業の人材採用・育成、組織開発、人事制度構築に関するサービスを提供している企業の事例です。同社は、2013年10月からテレワーク制度を導入しており、従業員の8割が生産性向上を実感しています。
具体的には、営業部門に「直行前・直帰後」型（ほかにも終日利用型の1日在宅型）の業務を導入しました。ほかにも、対面コミュニケーションを活性化させることで、業務効率化の意識の醸成に成功しています。
ある乳製品メーカーでは、2010年からリモートアクセスシステムを導入し、営業のテレワーク化を推進しています。2014年には、営業担当者にiPadを導入しました。
取引先までの移動時間短縮や、メール返信や資料作成の時間の確保、リアルタイムで販売実績確認といった環境を整え、迅速な営業活動を実現しました。
営業部門はiPadを使って営業日報を作成するので、取引先からの直帰を含めた営業時間を有効活用できています。テレワーク制度を従業員の30％が利用するといった効果も得られています。
営業職へのテレワークの導入は、時間短縮やコスト削減だけではなく、生産性の向上や企業の業績拡大、従業員満足度の向上といったさまざまなメリットがあります。しかし、適切なプロセスを踏まえず単にツールを導入するだけで終わってしまうと、従業員の業務負担が増し、業績悪化につながりかねません。適切な制度設計や運用を心がけて、成果を上げられるようにしましょう。
また、営業職へのテレワーク導入には、従業員の負担を軽減して業績を上げるために最適なツールの導入が必要です。テレワークで問題となるのはセキュリティ上のリスクなので、安全な業務環境を構築できるシステムの導入も検討してはいかがでしょうか。
「セキュアコンテナ」は、PCに生成されるセキュアな業務領域内でのみ、業務で利用するデータやクラウドサービスなどを利用できる、データレスクライアントサービスです。データのやりとりは、サーバーを公開しないVPNを通すことによって外部から見ることができず、より安全な業務環境を提供します。クラウドとオンプレミスの両方に対応しており、終了時にはデータをクライアントのPCから削除します。気になる方は、以下のリンクから詳細をご確認ください。
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