自治体の
テレワーク環境整備

働き方改革が求められる背景

超高齢化社会を迎える日本において「労働力の確保」は重要課題であり、職員のライフイベント（育児や介護など）に対応できる、柔軟な労働環境の整備が必要です。また、仕事を効率よく済ませ、家族との時間や趣味の時間を拡大するといった「仕事」も「プライベート」も充実できる労働環境の整備も求められています。

労働力人口の減少

職員のライフイベントへの対応

ワークライフバランス

テレワークとは？

ICT(情報通信技術)を活用した柔軟な働き方、それが「テレワーク」です。
テレワーク環境を整備するために、場所や業務端末にとらわれない業務インフラが求められています。

育児/介護時に
自宅で資料作成やメール確認

災害や悪天候など出勤困難時に
自宅で業務（BCP対策）

訪問先で相談内容をシステムに記載、
次の予定を確認

出張時の移動時間を利用し
報告書を作成

しかし、テレワーク環境整備にはコストがかかる

外出先からメールを確認するなどの｢モバイルワーク」は、日常的に社外で仕事をする人を対象とするのに対し、｢テレワーク」では、原則、全職員が対象となります。そのワークスタイルは多数・多様となり全てに対応できるように端末や環境を整えるには大きなコストがかかります。

テレワークは原則
全職員が対象

テレワーク端末は利用者や
利用シーンによって様々

テレワーク環境の利用頻度も
利用者によって様々

どんな端末をどれだけ用意すればいいかわからない・・・

月に数日しかテレワーク環境を利用しない職員にも毎日利用する職員と同じコストをかけられない・・・

セキュリティも課題の一つ

自宅、飛行機の中、外出先、、様々なシーンで利用されるテレワーク端末。その分、紛失や盗難、ウィルス感染などによる、情報漏えいのリスクが高まります。また、自治体情報システム強靭性向上モデルへの対応も考えなくてはいけません。

紛失、盗難による
情報漏えいの不安

端末のセキュリティリスクが
自治体システムに及ばないか不安

自治体情報システム
強靭性向上モデルへの対応

BYODとは？

Bring Your Own Device、私物端末を業務に活用することです。
各職員が持っている端末を使うことで端末の購入費や管理コストを抑えることができます。
どこまでコストをかけるべきか判断の難しいテレワークには、BYODを前提とした環境整備がおすすめです。

BYODでコストを抑えてテレワーク環境を整備！

CACHATTO（カチャット）とは？

各種端末から自治体情報システムへセキュアにアクセスできるリモートアクセスサービスです。
端末にデータは残らないので情報漏えいリスクを極小化できます。

CACHATTOならBYODでも安全なテレワークを実現！