東京IT新聞のWeb記事で、

アイ・ティ・フロンティア社がBYODを推進された経緯とその効果

について紹介されています。
同社はBYOD(私物端末の業務利用)の推進により、
「BCP(事業継続計画)」と「業務効率の向上」の2つの効果を実感されており、
大変興味深い事例です。

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[キッカケ]
東日本大震災を経験し、災害対策としても地震速報を受信したり、ラジオやテレビを
視聴できたりするスマホの必要性を感じていた

[課題]
・会社が貸与する場合、フィーチャーフォンなどと比べてパケット料金が高くなり、
運用コストが2.5倍に増えてしまう
・端末の2台持ちによる煩雑さ
・紛失リスクが高まる

[解決]
・BYODでスマホを利用することだ。どのみちパケット料金が発生するため、
会社が負担する必要はない
・ユーザが端末を2台持つ必要もない
・セキュリティ面では、個人の端末を利用するのに、MDM（モバイルデバイス管理）
を導入する手法は取らなかった（中略）
「CACHATTO」を導入。業務データをスマホ上の専用ブラウザに表示させるだけで、
スマホにはデータを保存しない

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以上、東京IT新聞のWeb記事http://itnp.net/story/363より文章を引用
詳しくは上記URLをご覧ください。


セミナーのご案内：
「BYOD/私物端末活用」の「BCP/事業継続計画」への適用についてご紹介します。
http://www.cachatto.jp/seminar/#semi20131009