（その１）はこちら


新規購入においては、スマホの購入者数はフィーチャーフォン(ガラケー)の購入者数
を既に上まわっています。
従業員の大勢がスマホを所有する時代になったのです。

官公庁/企業が、

・スマホは支給しない
・私物スマホの業務利用は禁止

としても、一部の従業員は業務の効率を求め、悪意なく、私物スマホを業務で使用す
るでしょう。

ここで留意すべきは「業務メールの閲覧（メールデーターを端末内に保持）など、私
物スマホで業務をすることは容易である」という事実です。
政府は、「私物スマホの全面禁止は逆効果（未規制スマホの業務持ち込みを広め、政
府機関へのサイバー攻撃を招く可能性がある）」と判断しました。

今や、スマートデバイスの業務利用は必然の潮流であり、その中で「私物スマホの業
務利用禁止」を徹底するためには、官公庁/企業からのスマホ支給（端末費、通信費
の負担）を前提とする必要があると考えます。
しかし、財政難による消費税アップが議論される中、官公庁が職員へスマホを支給す
るのは容易ではないと推察します。
官公庁における業務用スマホの導入は過剰投資と非難（仕分け？）されるのがオチで
しょう。

「セキュリティの維持」そして「国の経費抑制」の観点から、

・私物スマホの業務利用（BYOD）を前提とした、インフラ/管理体制の構築を目指す

という政府の判断は合理的なものである、と私は考えます。

以上