「モバイルワーク」は「テレワーク」の構成要素の一つです。


モバイルワークでは、それに必要な業務インフラ（PC/スマートデバイス等の端末や、モバイルWiFiルーター等のインターネット接続機器）が、幹部社員や営業担当 等"社外で業務を行う必要がある"従業員へ、会社から支給されます。
この場合、その投資判断は比較的明瞭です。

しかし、テレワーク用の業務インフラとなると、どこまで会社が投資するのか判断が難しいところとなります。
・原則、全社員が対象（対象人数が増加）
・利用頻度は、前述の「社外で仕事をする必要がある従業員」と比較すると低い
・テレワークシーンが多様（利用端末も多様に）


従業員規模によっては「社給」の選択は大きな投資が必要となります。
この課題に対し注目されるのが、BYOD（私物端末の業務利用）です。