政府は、国家公務員の私物スマートフォンに関し、
政府機関のコンピューターシステムへの接続を含めた業務使用を認める方針を固めた、
との報道がありました。

従来、各省庁は私物のIT端末の使用を原則禁じてきました。
内閣官房情報セキュリティセンターは、スマートフォンの急速な普及に伴い、
規則違反のまま業務使用が増えるのは避けられないと予測。
「全面禁止」は逆効果（未規制スマホの業務持ち込みを広め、政府機関への
サイバー攻撃を招く可能性がある）と判断しました。

また、2011年3月の東日本大震災時に、携帯電話の情報網が断絶された状況下において、
「私物スマートフォン」のインターネットアプリが被災者支援に役立ったことが、
今回の判断を後押しした背景もある模様です。

「クールビズ」は中央官庁が主導で実施することにより、一気に全国に普及しました。
「BYOD」普及に向けて、今回の政府の判断は非常に大きな意味があると感じます。

以上